一般社団法人地震予兆研究センターでは、地震発生前に起きる「地殻変動・潮位変化・地震情報」等、様々な観測データの研究・統合活用を推進することで精度を高め、 「地震予知」ではなく事実としての「地震予兆情報」を大地震発生前に発表することで、国家・国民の生命財産を守ることに寄与する組織です。

国際特許

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一般社団法人地震予兆研究センター:国際特許


【解析プログラム】
電子基準点のそれぞれの直交座標X軸、Y軸、Z軸の地殻変動の所定期間の平均変動距離のデータベースを作成し、所定期間に新たに求めた平均変動距離が閾値を超えた場合に最新の所定回数の平均変動距離をデータベースに照会して、対象領域について地震発生予測情報を提供する解析プログラムです。

登録機関:World Intellectual Property Organization (国連世界知的所有権機関)
国際特許番号:WO/2015/025340
特許名称:地震発生予測情報提供システム
国際特許公開日:2015年2月26日
発明者:八木下重義

International GNNS(NASA)によって公開されている世界400地点の電子基準点での一日毎7日間の座標値(XYZデータ)、GEONET(国土地理院)の全国約1300ヶ所のデータを取得し、1週間での変動量を解析。
大きな変動値が観測された地点については、同一エリアで過去20年間に起きたM4以上の地震データを参照し実効変動を算出。4週間に渡りほぼ同じ大きさの値になる場合に同規模の地震が発生する可能性が高いと判断しています。
また、地殻変動の方向を矢印で示し、一定期間の変動状況を把握しています。

現在、上記特許申請に加えて、合成開口レーダー解析や水位変動を統合解析するシステムを加えた特許を申請準備中です。

一般社団法人地震予兆研究センター:リアルタイムシミュレーターを目指して


一般社団法人地震予兆研究センターでは、広く社会に貢献するために、常に研究開発を促進し、精度の向上を目指しております。

一般社団法人地震予兆センターでは、下記の解析プログラム、及び一般社団法人地震予兆研究センター特許申請準備中の解析プログラムを用いて解析しております。


現在、各国が管理している電子基準点は10,000地点以上と言われています。一般社団法人地震予兆研究センターでは、世界各国の協力が得られましたら、将来的に世界各国の電子基準点データをリアルタイムで解析し「リアルタイム地球シミュレーター」出来ると考えております。

その結果、世界中で発生する地震を、1~2日以内という「短期」で発表することを目指しております。

更には、主要都市については、ESU(ヨーロッパ宇宙機構)が運用する地球観測衛星「Sentinel-1A」や、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が運用しているSAR衛星だいち2号「ALOS-2」の「合成開口レーダーからのデータ解析」を行うことにより、Internatinal GNNSや国土地理院が公開している「GPS/GLONASS/準天頂衛星の地上情報を活用した電子基準点」のデータ解析の弱点である「都心部の解析データ不足」を解消し、全世界の地震予兆解析の精度向上を目指しております。

震災で亡くなる人々を一人でも多く救いたい。
このことは、日本が世界各国に対して出来る「最大の社会貢献」だと考え、
一般社団法人地震予兆研究センターでは日々解析精度を向上させるための研究開発を行っております。


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