一般社団法人地震予兆研究センターでは、地震発生前に起きる「地殻変動・潮位変化・地震情報」等、様々な観測データの研究・統合活用を推進することで精度を高め、 「地震予知」ではなく事実としての「地震予兆情報」を大地震発生前に発表することで、国家・国民の生命財産を守ることに寄与する組織です。

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一般社団法人地震予兆研究センター:情報提供に関する公式情報


一般社団法人地震予兆研究センターが提供する「地殻変動情報」は、GPS 衛星・GLONASS・準天頂衛星等で観測された電子基準点の位置情報を解析し、最新週と前週の地球中心座標軸データを、仮想空間上の 3 次元地球モデルにマッピングし、位置変化の値を、地殻変動値として提供するものです。

しかしながら、NASAのInternatinal GNNSや、国土地理院がデータ公開しているGNNSによる電子基準点データだけでは、十分な地殻変動が把握できません。

都市部においては「鉄道・地下鉄・高速道路」等により、電子基準点に誤差が生じることから、東京23区内ではわずか3か所しか設置されていないため、これでは首都圏直下型地震に対してデータが不十分と考えております。

解析データを補完し、更なる精度向上のために、
一般社団法人地震予兆研究センターでは、新たにESU(ヨーロッパ宇宙開発機構)が運用する地球観測衛星「SENTINEL-1A」や、JAXAが運用する「ALOS-2(だいち2号」等による合成開口レーダーデータを用いて、首都圏の地殻変動をミリメートル単位で解析する研究を開始しております。

更にこの地球観測衛星の合成開口レーダーデータ解析により、東京都内において1万点の変動方向・変動距離を自動学習し、地盤の強度による各地点の変動トレンドを自動演算させるプログラムの開発を開始しております。それらの技術を加え、過去の地震発生前の地殻変動との整合率を常に計算する「自動判定プログラム」の精度向上を目指しております

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レポートに関する注意点:一般社団法人地震予兆研究センター



①GPS 衛星・GLONASS・準天頂衛星等で観測された電子基準点の位置情報を解析し、最新週と前週の地球中心座標軸データを、仮想空間上の 3 次元地球モデルにマッピングし、
位置変化の値=「地殻変動値」を 1996 年からの地震発生前の地殻変動及びその後に発生した地震データと比較し、過去同様の近似値が存在した場合に、過去同様の地震が起きる可能性があるとして、
発生が予測される地震のマグニチュードや最大震度の目安を提供しています。

②しかしながら、過去19 年のデータベースに存在しない規模の地震が発生する可能性があります。
また、震源地が50km以上の深い地震の場合には、地表の電子基準点に大きな地殻変動がみられない場合があります。

③一般社団法人地震予兆研究センターの「地震予兆情報」は、上記の衛星データ解析に加えて、直近に発生した地震震源地と、
電子基準点の地殻変動値を比較することにより、地震の発生するおおよその時期、地域、規模の目安に関する情報を提供するものです。

④解析の状況次第で、提供する地震予兆情報には、数日から1週間程度の時期の幅がある場合や、広範囲の地域を対象とする場合もあります。
また、その後の状況の変化等の要因により、一度発表した地震予兆情報を修正する場合があります。

⑤一般社団法人地震予兆研究センターは、NASAのInternational GNNS及び、国土地理院のGEONETデータをもとに解析を行っておりますが、NASA及び国土地理院のメンテナンス・故障・修理などにより、データ提供が遅れる場合があります。その場合に一般社団法人地震予兆研究センターの解析についても遅れが生じる場合があります。

⑥地震予兆情報は、自然現象の予測であるため、一般社団法人地震予兆研究センターの地震予兆観測と実際の地震発生状況との間に差異が生じる場合があります。

⑦一般社団法人地震予兆研究センターは、提供する地震予兆情報が高い確率で的中することを保証するものではありません。当社の提供する地震予測情報は、あくまで客観的情報としてご利用ください。

⑧一般社団法人地震予兆研究センターの提供する「地震予兆情報」により、契約社が自主的に避難、施設閉鎖などを実施したが、実際に地震発生がなかった場合などにおいても一切の損害賠償請求はできません。

⑨一般社団法人地震予兆研究センターの提供する「地震予兆情報」は、一般社団法人地震予兆研究センターの事前の書面による承諾を得ず、契約社の役員、及び社員以外の第三者に対して開示することを禁止しております。
また、一般社団法人地震予兆研究センターの許可なくインターネット、SNS等で拡散することを禁じております。
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