定款


一般社団法人地震予兆研究センター

第1章 総 則

(名称)
第1条  当法人は、一般社団法人地震予兆研究センターと称し、英文名ではEarthquake Prediction Research Centerと称する。

(主たる事務所)
第2条  当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2. この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる

(目的)
第3条  日本は世界有数の地震国であり、多大な惨害をもたらした幾多の地震災害を過去に経験している。しかしながら、短期地震予知情報を周知・伝播する態勢がいまだに整っていないのが現状である。当法人は、地震発生前に感知される地震活動・地殻変動・地下水変動・電磁気現象等さまざまな観測データを科学的かつ高度に統合活用することによって短期地震予知情報の精度を高め、その成果を地震発生前にリリースすることで、我が国をはじめとした地震多発国の資産・生命財産を守ることに寄与する。

また、自然災害で失われる生命・財産・経済活動の減災に寄与するため、地震のみならず、自然災害全般についての事前被害把握研究を促進する。
そのため、研究機関との共同研究や研究支援を行い精度の向上をはかるとともに、これら研究成果にもとづいて大災害の予兆が予測される場合には、すみやかに地震防災にかかわる個人・機関(国民・団体・自治体等)に公表し、迅速な避難や適切な事前対応等を促すことにより、人的・経済的・社会的損害を最小限に抑止することに貢献することを目的とする。

(事業)
第4条  この法人は、前条の目的に資するために次の事業を行う。
( 1 )減災に関わる研究者及び研究機関への支援・助成・共同研究・出資
( 2 )様々な地震予兆観測データの研究・情報統合
( 3 )地震予兆現象研究におけるプログラム開発・観測点設置など研究開発全般
( 4 )減災に効果的なシステム・ソリューションなどの研究開発・提供
( 5 )自治体・企業・団体・個人等に対する情報配信、システム提供
( 6 )各種講座、講演会、セミナー、その他の企画、開催及び運営
( 7 )各種情報提供サービス
( 8 )事前対策、減災計画等の各種コンサルティング業務
( 9 )知的財産権の管理
(10)書籍、雑誌、その他情報媒体の企画、執筆、編集、制作及び販売
(11)前各号に掲げる他、当法人の目的を達成するために必要な一切の事業

2. 前項の事業については、本邦及び海外で行うものとする。

(公告)
第5条  当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。


第2章 社 員

(法人の構成員)
第6条  この法人に次の会員を置く。
( 1 )正会員  この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体
( 2 )賛助会員 この法人の目的を賛同し賛助するために入会した個人及び団体
2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第7条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(会 費)
第8条 この法人の会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は正会員になった時及び毎年、賛助会員は毎年、社員総会において別に定める会費を納めなければならない。
2. 会費は前納とする。

(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
( 1 )この定款その他の規則に違反したとき。
( 2 )この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
( 3 )その他除名すべき正当な事由があるとき。

(社員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
( 1 )第8条の支払義務を履行しなかったとき。
( 2 )社員総会が同意したとき。
( 3 )当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 会員は、退会し又は除名されたときは、既納の会費その他の拠出金品の返還を求めることができない。
(経費)
第13条 社員は、当法人に対し、経費を支払う義務を負わないものとする。


第3章 社 員 総 会

(社員総会)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(構成) 第15条 社員総会は、正会員をもって構成する。

(権限)
第16条 社員総会は、次の事項について決議する。
( 1 )社員の除名
( 2 )理事及び監事の選任又は解任
( 3 )理事及び監事の報酬等の額
( 4 )貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の承認
( 5 )定款の変更
( 6 )解散及び残余財産の処分
( 7 )その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(招集)
第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2. 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(決議の方法)
第18条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
( 1 )社員の除名
( 2 )監事の解任
( 3 )定款の変更
( 4 )解散
( 5 )その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権)
第19条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第20条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2. 代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第21条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
2. 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。


第4章 役 員

(員数)
第22条 当法人に理事3名以上、監事1名以上を置く。

(選任)
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

(代表理事)
第24条 当法人に、代表理事1名を置く。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
3 理事会は、代表理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 代表理事は、当法人を代表し、業務を総理する。
3. 理事は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4.代表理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の責任免除等)
第27条 この法人は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2. この法人は、外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

(任期)
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
3. 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4. 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第29条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。


第5章 理 事 会

第30条(理事会)
この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
( 1 )この法人の業務執行の決定
( 2 )理事の職務の執行の監督
( 3 )代表理事の選定及び解職

(招集)
第32条 理事会は、代表理事が招集する。
2. 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(報酬等)
第35条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、理事会での決議の上、社員総会の判断をもって定める。


第6章 評 議 委 員

(評議委員)
第36条 この法人に、3名以上の評議委員を置く。
2. 評議委員は、理事会で選任する。
3. 評議委員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
4. 評議委員は、評議委員会を構成し、理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。
5. 評議委員の互選により、評議委員会会長を置く。

(評議委員会)
第37条 評議委員会は、毎事業年度に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
2. 評議委員会は、評議委員会会長が招集する。
3. 評議委員会の議長は、評議委員会会長とする。
4. 評議委員会は、当センターの事業活動及び業務運営に関して情報交換及び意見交換を行うことを役割とし、必要な場合には理事会に対して適切な提言を行うことができる。
5. 評議委員会の決議は、評議委員現在数の過半数が出席し、出席した当該評議委員の過半数をもって行う。
6. 評議委員会の提言は、理事会に対する勧告的意見として効力を有し、理事会は、最大限提言の趣旨を尊重しなければならない。


第7章 計 算

(事業年度)
第38条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第39条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
( 1 )事業報告
( 2 )事業報告の附属明細書
( 3 )貸借対照表
( 4 )損益計算書(正味財産増減計算書)
( 5 )貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
( 6 )財産目録
( 7 )キャッシュ・フロー計算書

2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号及び第7号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3. 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款は主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
( 1 )監査報告
( 2 )理事及び監事の名簿
( 3 )理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
( 4 )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第41条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第5号の書類に記載するものとする。


第8章 基 金

(基金の拠出)
第42条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。


第9章 定 款 の 変 更 及 び 解 散

(定款の変更)
第43条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第44条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第10章 附 則

(事務局)
第47条 この法人の事務を処理するために事務局を設け、所要の職員をおく。
2. 事務局長及び重要な職員は、代表理事が任免する。
3. 事務局の運営および職員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(情報公開)
第48条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2. 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(個人情報)
第49条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。